国の期待する働き方は？

ファイナンシャルプランナー・マネブロです。

今回も税金についてのニュースをお伝えします。

今週は国が所得税に関する制度を改正する会議があったため
色々な改正案がニュースに出てきました。

話題として出ているのは

・納税者全員が対象となる基礎控除の引き上げ
(減税につながる案)
・年収1000万円を超える会社員への増税案
・年収800万円を超える子どもがいない世帯への増税案

などの案です。

元々来年から配偶者控除・配偶者特別控除の改正が決まっているのですが
こちらは減税につながる改正です。

こういった改正について、もちろん国も何の方向性もなくやっているわけではなく
方向性を決めて話を進めています。

私が個人的に考える国の方向性は
「労働人口の増加、国全体の所得拡大」です。

日本は少子高齢社会で人口増加が厳しくなっています。
人口が減るということは働く人が減り、税金を取れる人が減るということなので
国の収入がこのままだと減ってしまいます。

このため、人口を増やすのはすぐには難しいので働くことのできる人には
どんどん働いてもらうように税金のルールを改正していっています。

一方で収入のある人や子どものいない世帯から税金を多く取るようにして
税金からの収入を上げる動きも同時に取ろうとしています。

今回の改正案は高所得者や子どものいない世帯の不公平感からの批判もあり
全て実現するとは限りませんが、先ほどお伝えした国の方針は変わらないかと思います。

むしろ重要になるのはこういった新しい動きにどう対応して行くかです。

税金の話題とは別ですが、政府として来年から企業の副業解禁を進めるような方針も固めていて
色々な働き方をしてもらうことを求められているように思います。

副業といっても自営業のような形だけではなく、アルバイト感覚で別の企業に勤めるということも
選択肢に入ると思いますが、プランニングから必要な収入を確認したり、変化していく税制への対応など
闇雲にスタートする前にできることは数多くあります。

支出削減以外のお金の面についてもFPとして今後も情報発信していきますので
引き続きよろしくお願い致します。