公務員も副業解禁！？　今後副業はどうなっていく？

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

最近あったお金に関するニュースについてお話しします。

今回はこちらのニュースです。

法律で原則禁止されている公務員の副業について、新たな動きが出ています。

奈良県生駒市では

「公共性が高い地域貢献活動」
「地域の発展、活性化に寄与する活動」

にあたる仕事と認められれば副業として許可を得ることが今年８月から制度としてスタートしました。

一例として市内の少年サッカーチームのコーチとして勤務したり、
NPOの講師をされている人がいるようです。

実は昨年４月から兵庫県神戸市も同様の制度を開始しており、
こうした動きは全国の自治体でも広まりそうです。

今年は『副業元年』と呼ばれていて、政府が企業に対して
副業・兼業を認める方向性で検討を促すガイドラインを出しています。

大きな流れとしては公務員にも副業を認めて行く動きを進めて、
民間企業でも副業がより推進される方向にしていくのだと思います。

少子高齢化により日本の労働力は低下する一方で、外国人労働者の増加やAIの台頭で
『仕事』自体がどんどん変わって行くことが予想されます。

そうした中で、今の仕事以外にも副業としてお金をもらえるようなスキルを別で持っておくことは
今後の日本で生きて行くのに必要なことだと思います。

とはいえ、いざ副業を始めると最初にある程度お金がかかるケースがあったり
『確定申告』も含め『税金・年金・健康保険』について色々考える必要が出たりなど
お金の障害が出てきます。

もし副業をされる際も、計画も含めたお金のサポートをできればと思いますので
お気軽にご相談ください。