フリーランスの保護政策？！

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

今回は『働き方』についての話題をお伝えします。

今週、働き方に関してこのようなニュースが出ました。
　
『フリーランスに最低報酬　政府、労働法で保護検討』
　
企業に属さない技術者やデザイナーなどの「フリーランス」として仕事を受注している人の
働く時間や最低報酬などを政府が制度として決めようとしているというニュースです。

フリーランスとして特定の企業と雇用関係を結ばず
仕事の請負契約を結んでいる方がいま日本でも増加傾向にあります。

一方で仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルもあり
収入が不安定になる原因のひとつにもなっているようです。
　
こうした現状に対して、厚生労働省としては

・契約の書類での明確化
・報酬の業種ごとの最低金額
・報酬支払いの期限

などを法律化することを検討しています。

こうした政府の動きはフリーランスのトラブル増加も理由ですが
最近進めている「働き方改革」の一環として2019年から
残業時間に年720時間の上限を設ける予定になっています。

企業としては、従業員だけで完結しきれない業務をフリーランスの方に
業務委託として発注するケースが増えることが予想されるため
今回のような話が進んでいるようです。

日本の現状として、人口が今後も減少していくことが予測されるため
「働く人を増やす、収入を上げてもらう」ことで日本の経済成長を目指していきます。
　
このため、今回のようなフリーランスに対する新しい法律が生まれていくことが予想されます。

プランニングの実現のため、働き方に関してもご相談いただくことも多いですが
新しい世の中の動きについては引き続き発信をさせていただきますのでよろしくお願い致します。