時事トピック

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SNSの巨人、いよいよ暗号資産へ参入!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『フェイスブックが仮想通貨  来年、ビザやウーバー参加』   世界最大のSNSを運営するフェイスブックが2020年に「リブラ」という 暗号資産(仮想通貨)を使った金融サービスを始めると発表しました。   昨年のビットコインを […]

炎上!老後2000万不足問題!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。   最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『年金への根強い不安露呈 「老後2000万円」報告書撤回 』   ここ最近話題になっている「老後2000万不足問題」について   「世間に著しく不安や誤解を与えている」   ということで金融庁が作成し […]

違約金が大幅値下げ!? 3大キャリアの今後の動きに注目!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。   最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ』   このところ話題になっている「政府からの携帯料金値下げ要請」ですが 今回違約金の引き下げと端末値引の上限設定などが決まりそうです。   現在ドコモ、au、 […]

就職戦線異状あり!? くら寿司新卒1年目で年収1,000万!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『くら寿司、新卒で年収1000万円の幹部候補生を採用』   6月1日から2020年卒の大学生・大学院生の選考が解禁されました。 例年通りすでに実質の選考活動は始まっていますが 回転寿司チェーン大手の「くらコーポレーション」が新しい新卒 […]

年金破綻が近づいている?! 老後プランニングの必要性

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案』   世界でもトップクラスの長寿である日本において 「老後のお金を準備すること」はとても重要なことなのですが 今回金融庁が人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる […]

いよいよ5月1日から新元号・令和! 家計に関する注意すべき2つのこと

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『改元で家計が気をつけるべきこと 詐欺や遺言に注意』   ゴールデンウィークを挟むこともあり、お祭りムードに近い平成から令和への改元ですが 家計においてトラブルに巻き込まれないように注意が必要です。   ①改元を口実にした詐 […]

変わる採用活動のトレンド

ファイナンシャルプランナーの岡です。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。 今回はこちらのニュースです。   『銀行や証券、新卒抑制 20年卒、支店事務をITで代替』 『中途採用、全体の3割 本社調査 今年度計画6万人、製造業が伸び』   金融機関である銀行や証券、保険会社が2020年入社の新卒採用を 減らす計画を立てています。   AIやIT技術の発 […]

ふるさと納税、いよいよ税制改正!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『ふるさと納税規制、改正地方税法が成立 過度な返礼品競争防ぐ』   住民税を好きな自治体に先払いすることにより お礼の品がもらえる『お得な制度』として人気を集めていた ふるさと納税が正式に6月から制度改正されることが決まりました。 & […]

4月こう変わる 収入が下がって支出が上がる!?

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。   今回はこちらのニュースです。   『4月こう変わる 働き方改革スタート、食品値上げも』   4月から暮らしにかかわる様々な制度が変更になります。 特に次のような「働き方」に関する変更点が多く取り上げられています。   ①働き方改革関連法 ・残業時間の上限規制 […]

地方圏の地価上昇でいよいよバブルが広がる?!悩めるマイホームの買い時!

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。 最近あった経済に関するニュースについてお話しします。 今回はこちらのニュースです。   『公示地価、地方圏の住宅地が27年ぶりに上昇 低金利による需要下支え』   東京・大阪・名古屋がここ数年地価(土地価格)上昇を引っ張って来ましたが その他地方圏についても久しぶりの上昇となっています。   2012年からの安倍政権以降、上 […]

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