太陽光発電の2019年問題

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

今週も世の中で最近話題に出ているニュースをお伝えします。
　
今回お伝えするのは太陽光発電に関するこちらのニュースです。
　

『家庭の太陽光に「19年問題」　160万世帯分が宙に』

2009年に政府が家庭の太陽光パネルで作られた電気の余剰分を10年にわたり
一定価格で買い取る制度をスタートさせました。

「固定価格買い取り制度」と呼ばれるこの制度が生まれてから
個人も企業も太陽光発電に大きな関心を寄せるようになりました。

今回のニュースは2019年以降でこの制度の買い取り期限を迎える住宅が増え
太陽光で生まれた電気をどうするかを考える必要がある、といった内容です。

ちなみに選択肢として取り上げられているのはこちらの３つです。

①無償で電力会社に渡す
②買い取りしてくれる電力会社に安価で渡す
③電気を貯めて、自宅や近隣宅とシェアする

詳細は割愛しますが、電気を貯めるための『蓄電池』の性能が良くなっていけば
今後は③の使い方が主流になっていくと思われます。

ただし、注意しないといけないのがこの「2019年問題」をきっかけに
良くない提案をしてくる専門業者が出てくる可能性が高いということです。

実際に太陽光パネルの設置ブームだった時もそういった業者がいました。

私がお会いしたお客様でも太陽光パネル設置の提案を受けた方がいて
見積もりを見ると屋根の状況を無視していたり、安価な海外製を国産と同じ金額で販売、
１年中晴れの日に近い発電シミュレーションで提案をされていました。

太陽光発電は活用方法によってはメリットのあるものですが
初期費用などの兼ね合いでプランニングにどう活用するかをしっかり考えないといけません。

FPの立ち位置としては「何か起こる前の予防」という動きがメインですので
太陽光関連に限らずご自身や周りの大切な方が良くわからないジャンルの提案を受けていましたら
一度ご相談頂ければと思います。