消費増税前に政府からのポイント還元案！　その他法案は？

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

最近あったお金に関するニュースについてお話しします。

今回はこちらのニュースです。

ほぼ確定した来年10月からの消費増税に対して、消費落ち込み景気が悪くなってしまう対策として

与党・自民党から色々な法案が出ています。

今回取り上げられたのは、普及率１割となかなか普及につながらないマイナンバーカードに対して

「自治体ポイント」という利用端末のある店舗で利用可能なクレジットカードのようなポイントを

無料で一定額加算する仕組みを提案するようです。

このところ景気対策に関連して、こうしたポイントや優遇政策の話題がよく出てきます。

例えば、

・プレミアム付き商品券
(１万円で購入して1.2万円の買い物ができるような商品券)・キャッシュレス決済でのポイント還元
(クレジットカードや電子マネー利用で国からポイント還元)

・キャッシュレス決済用の端末導入の助成金

・住宅ローン減税の期間延長
(現在の最大10年から15年へ)

・自動車購入に対する補助金

などがあります。

どの制度が導入されるかはまだ確定ではありませんが

これまでの日本の経済で消費増税時には一時的に景気が落ち込んでいた経緯を見ると

何らかの多額の還元策は導入されると思います。

前回の８％への消費増税の時には増税前の駆け込み需要ということで

住宅や自動車など、大きな買い物を急いでされる方がとても多かったと思いますが

目先の増税だけでなく、家計のバランスやこうした新制度など

色々な面から判断をする必要があります。

増税が避けられないとなると、こうした新しい制度をうまく活用して

負担を減らしていくことが必要だと思います。

新しい制度がスタートする際には活用方法をお伝えしていければと思いますので

よろしくお願い致します。