海外の資産隠しにいよいよメス! 今後の動きは?
- 2018.10.15
- 時事トピック
ファイナンシャルプランナーのマネブロです。
最近あったお金に関するニュースについてお話しします。
今回はこちらのニュースです。
国税庁がいよいよ海外への資産隠しを本格的に調査をする動きになったようです。
約50カ国・地域の金融機関にある日本人の口座情報約40万件を入手したようで
いわゆるタックスヘイブン(租税回避地)も含まれているようです。
2014年にCRS(Common Reporting Standard=共通報告基準)と呼ばれる制度が
国際的に承認されています。
この制度により、各国の税務当局は自国の金融機関に外国に住む顧客の口座情報を報告させ、
年1回、参加国間で情報交換することになっています。
対象となるのは
・顧客の氏名
・住所
・口座残高
・利子・配当の年間受取総額
などです。
昨年初めて情報交換が実施され、日本は今年から参加を始めたことで
今回の40万件の顧客情報を取得しました。
今は102カ国の参加する制度ですが、今後参加する国・地域は増えるかと思います。
2016年の「パナマ文書」でいわゆる富裕層や企業の課税隠しが大きく取り上げられることになり
CRSがこうした課税隠しを発見することにつながると注目されています。
国内外にかかわりなく、税金の制度は変わっていきますし
課税隠しや脱税の方法もいたちごっこで新しいものがどんどん出ていきます。
ただ、少なくとも海外への送金等で課税隠しをすることは
基本的にできなくなるようになるかと思います。
そうした中で「海外にこうしてお金を逃しておけば大丈夫ですよ」という提案を
耳にすることが増えてくるかもしれません。
ただ、
・提案する側が本当に信用できるのか?
・なぜ自分にそうしたことを提案してくるのか?
という相手の意図を読む努力をしないと思わぬ詐欺に遭ってしまうことが考えられます。
何か起こる前に相談してもらって力を発揮するのがFPですので
幅広いご相談にも対応できるようにしていきます。
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