総務省「ふるさと納税の制度見直し！」　自治体の対応は？

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

最近あったお金に関するニュースについてお話しします。

今回はこちらのニュースです。

『ふるさと納税見直しへ　高額返礼は優遇除外』

2008年に制度が生まれてから少しずつ認知度が上がり、
サラリーマンの方でもできる節税として
人気を博している『ふるさと納税』ですが、
寄付金額に対するお礼の品の価値・金額が高い商品や
地元に関係のない商品を扱う自治体については、
ふるさと納税の制度から外されることになりそうです。

実は昨年の段階で、ふるさと納税のお礼の品について見直すよう総務省から通知がされていました。

その中でお礼の品を見直す自治体もあれば、
見直さない自治体もあったため
今回のような「実力行使」に出た形です。

『ふるさと納税』のあり方やこの制度により税収が下がった自治体の存在などを考えると
今回のニュースはなかなか難しい問題ではありますが
『お礼の品』を使って特産品を宣伝し観光ビジネスを発展させて、
さらに税収を上げるような自治体の努力が今後も継続できるようにして欲しいところです。

ふるさと納税に関する税制改正は早くても2019年4月からのようで
今年のふるさと納税については対象にならない自治体は出てこなさそうですが、
今月でお礼の品を見直す自治体が出てきているので
昨年ふるさと納税をして、また納税をしたいと思っている自治体や
今年新しく納税したいと思っていた自治体のある方は
年末を待たずに今のうちにお礼の品の状況をチェックした方が良さそうです。

今後制度がどう変わっていくか注目ですが、
お得な制度ですので昨年された方も含め
ふるさと納税にチャレンジされたい方はお気軽にご相談頂ければと思います。

参考ニュース
『ふるさと納税見直しへ　高額返礼は優遇除外』