福利厚生がなくなっていく!?

福利厚生がなくなっていく!?

ファイナンシャルプランナーのマネブロです。

今回もお金に関するニュースをお伝えします。

FPとして就職や転職のご相談をいただくことも多いのですが
会社選びのポイントの1つとして、『福利厚生』が話題に出ます。

従業員の生活をより良くし、勤務意欲の向上を目的として
企業が導入する福利厚生ですが、今回は『住宅手当』に関するニュースが話題になりました。

『日本郵政、一部社員の住宅手当を廃止』

郵便局でおなじみ日本郵政グループが、全国転勤のない正社員が受け取る住宅手当を廃止することを決めました。

きっかけとなっているのは国が推進している働き方改革で
『同一労働同一賃金』という方向性を示したことです。

例えば、同じ事務所で同様の仕事をしているにもかかわらず
非正規社員には、正社員が利用できる社員食堂や研修などを受けさせない、というような
差異を禁止する法律ができる予定です。

そうした動きの中で日本郵政グループは正社員だけにあった手当に対して
大幅に見直すことを決めた形です。

ただし、『同一労働同一賃金』という方向性については
非正規社員の待遇改善を期待するものですが、
今回の決定は正社員の待遇を下げ、浮いた資金を非正規社員の待遇改善に利用する予定のようです。

法律ができる以上、他の企業も福利厚生・各種手当について見直すかと思いますが
予算・資金が限られる以上、日本郵政のように
「待遇を下げて、格差を減らす」というような見直しがされてしまう可能性が高いです。

こうした待遇に関する想定外の事態や、いわゆる企業との『ミスマッチ』が出てくると
長く勤めるつもりが早期に退職する羽目になるというケースも出てきてしまいます。

就職・転職をするときは今後の人生について色々考えるタイミングかと思いますが
FPとしては、プランニングの実現に合った仕事を決めることに役立つ世の中・業界情報や
そのタイミングでお金について手を打てるポイントをお伝えしたりしています。

10年以上の長いお付き合いの中で何でもご相談いただけるよう
今後もサポート体制を整えていきますのでよろしくお願い致します。

(参考ニュース)
『正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止』